M&Aに関するトラブル係る注意喚起について
2025.01.07
M&Aは後継者不在の中小企業が事業承継を実現するための手法として浸透し、多くの中小企業によって実施されるようになっております。
一方で、不適切な買手との間でM&A成立後にトラブルに発展する例がみられております。M&Aの実施を検討されている中小企業の方は、
以下のような不適切な買手とのトラブルにご注意いただき、少しでも違和感を感じる場合は、弁護士や、島根県事業承継·引継ぎ支援センター・当所にご相談ください。
特に注意いただきたいケース
- 売手の財務状況が厳しく、経営者保証の扱いが重要になる場合。
- クロージング時点では低額の譲渡対価で、クロージングから一定期間後に相当程度の譲渡対価を支払うという条件を提示されている場合。
詳細は、こちらの「中小企業庁ホームページ」をご確認ください。
